農業弱体論は嘘？ 農水省が利権の為に作った偽りなのか

道を切り開く為のビジネスのヒント　　　　　　　　　　　　　　　　　No.5
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皆さんこんにちわ
サムスンが開発したスマートフォン「ギャラクシーs」がiPone4を抜き去り売
れているようですね。今後はサムスンの日本におけるブランド力、販売も益々
高まっていくのではないでしょうか

国内メーカーには頑張って欲しいものの、ガラパゴスと称され、出遅れ感、デ
バイスとソフトウェア、ビジネスモデルが一体となったスマートフォン市場で
は存在感はかなり薄いです。

スマートフォンの次はiPadが創出したスマートパッドの市場が電子書籍の拡大
も見込めますので、国内メーカーの挽回に期待したいです。



◆【オススメ書籍】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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◇　　農業弱体論は嘘？　農水省が利権の為に作った偽りなのか
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◆　→　日本は世界５位の農業大国　浅川 芳裕 (著)
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政治家は言います！
日本は食糧を輸入に頼りすぎる危機的状況、食糧自給率が低い問題を上げ、農
業支援を行って食糧自給率を高めなければならない。

マスメディアは伝えます
農家は儲からない仕事、貿易の自由化が進めば農家はますます弱体化してしま
うのではないか

日本の農業は競争力が低く、食糧自給率をもっと高めないと、輸入に頼って
いる現状では非常に危険であると。また、農家は儲からない、国がきっちり行
って支援しなければ、日本の農業は衰退化してしまうのでは・・・

多くの人が日々報道される情報より、このような認識を持っていると思います
が、それが国の利権のため、でっち上げられた情報であり、農業ビジネスの拡
大を弊害しているとすれば、どのように思われるでしょうか

この書籍は、日本の農業の事実を伝え、新しい日本の農業の在り方を示す書籍
です。ここに書かれていることが事実であれば、多くの方が事実を知り、政治
に訴えていくべきだと感じました。興味をお持ちになられた方は是非ご覧くだ
さい。

主なポイントをご紹介致します。

◇農業生産額　8兆円　世界第5位
農業従事者の減少が報じられるも、生産額は減少しておらず世界第5位の実力
を誇る。実際には農業従事者の高年齢による懸念もあるが、生産技術の向上や
一定規模以上の農業法人も増え、労働生産性は高まり、世界で５位と高い水準
を誇っているのです。

◇食糧自給率はカラクリ
世界で食糧自給率を指標として持ち出している国は日本だけであり、その計算
式自体にカラクリが存在しているのです。
実際には60％以上の数値か

◇農業弱体論を展開、努力をしない農家にバラマキを続ける
売上1000万以上を超える農家は14万戸で、全体のわずか7％。しかしながら、
農業生産額８兆円のうち、6割をこれらの生産性の高い農家が作っている。


書籍に書かれていた一部を紹介しましたが、既に自助努力の結果、成功してい
る農家が存在し、黒字化を遂げている農家が日本の農業の生産を支えているの
です。

それなのに、国（農水省）は自らの利権のため、農業弱体論を唱え、予算の増
大と国に甘えている農家のためにバラマキを続けているということが、この書
籍では記されています。

更に著者は
農業も成長余地のある産業と唱え
農業技術や高い品質を売りに輸出の促進や海外農場の進出、作物別マーケティ
ング組織の構築等、農業ビジネスの活性の提言もされています。

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◆　⇒　農業弱体論は嘘？　
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日本の農業ビジネスに関する真実を知ってみませんか？

◇関連リンク
本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4062726386



◆【注目のニュース】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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◇　　第３の開国「ＴＰＰ」を決断せよ
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◆　→　日経ビジネス　2010.11.1
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◇ＴＰＰ参加に当り民主党は及び腰
ＴＰＰはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイで2006年に結んだ
ＦＴＡが発端。農林水産品含むすべての品目について、即時または10年以内に
関税を撤廃するのが大きな特徴です。

ここに米国、豪州、ぺルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明。世界のGDP
に占める割合は約4分の１。ここで出遅れると、法人税が諸外国と比べると高
い日本は国際貿易で大きな出遅れとなってしまうと考えられています。

ここでもまた、農林水産省が関税を撤廃した場合約4兆円の農林水産額が減少
とはじいているようですが、数字の根拠を見てみたい。
農業保護を目的に、世界の流れに背を向ける意見が政権内でも多くあることは
いかがなものでしょうか。

日本の競争力を高めるために、政治は無駄な関与を排除し、各産業が優位に諸
外国と戦えるよう環境を整えることに注力頂きたい。


〓〓編集後記〓〓
何が真実であるか
報道されている情報が何を根拠に届けられているのか
改めて情報をどう受け止めるのかを再認識すると共に、農業ビジネスの明るい
未来のために政治が変わっていくことを期待します。
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：発行人：宮下